ちょっと気になるニュース

北朝鮮人権法改正へ　脱北者を「難民並み」扱いで受け入れ
2010.2.17 01:15
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100217/plc1002170117000-n1.htm

2ch
【政治】北朝鮮人権法改正へ　脱北者を「難民並み」扱いで受け入れ
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1266337884/

502 名前： 名無しさん＠十周年 投稿日： 2010/02/17(水) 03:16:16 ID:rFMzH4vp0
ああやっぱりという言葉しか出てこない。
そいつらももちろん参政権とか生活保護を要求するんだろなあ。


寝ようとしたら、こんなん見つけた・・・
とりあえずURLだけ・・・
纏められるのは本日深夜になりそうです・・・

  

Twitter導入なう。

いや、全然使い方分からんｗｗ
なうの使い方もわからんぞｗ

まぁ、サイドバーに貼り付けてみました。
今のとこは自分が気になったことをリツイートしてるだけです。

とりあえず頭が頭痛で痛いので今日は寝ます＞＜  

中国人議員を国会へ送ろう＝参政権求める新華僑―日本華字紙
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100216-00000010-rcdc-cn
2月16日12時57分配信 Record China

2010年2月15日、日本華字紙・中文導報は記事「華人と国会議事堂の距離はどれほどか」を掲載。外国人参政権問題を論じた。

昨年末、「中国城」と呼ばれる東京都池袋で、華人参政支持協会による初の研究会が開催された。昨年9月に結成された同協会のメンバーは多くが新華僑（1980年代以後の来日）で、日本国籍を取得した中国系日本人か永住権取得者だという。「10年、20年を費やそうとも我々の代表を国会議事堂に送り込む」ことを目的に掲げている。

日本経済の低迷と中国経済の好調。こうした状況が続く中、日本企業を買収する中国企業が増えている。日本経済に占める中国と華人企業の役割が大きくなるなか、政治的な保護と自分たちの発言権を得ようとする動きは必然とも言える。

ただし「単一民族国家」日本は外国人参政権問題についてきわめて保守的であり、欧米はおろか韓国よりも閉鎖的なほどだ。民主党の鳩山由紀夫首相はこの問題に積極的な姿勢を示し、昨年の衆院選前には「日本列島は日本人だけのものではない」と発言したほどだ。しかし世論の反発は根強く、外国人参政権は簡単に実現することはない。

華人参政権問題は喫緊の課題ではないものの、ひとたび日程に上がった以上その動きが止まることはないだろう。問題は議論することそれ自体にあり、日本国民の意識の開放を進め、客観的に見て少子高齢化に苦しむ日本の21世紀における長期的発展という国家利益に合致したものとの認識を広めることになるだろう。（翻訳・編集/KT）

本当に、この先どうなるんだろうね。
  

子ども手当満額困難に＝峰崎財務副大臣も表明－11年度以降
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100201-00000179-jij-pol
2月1日20時48分配信 時事通信

　峰崎直樹財務副大臣は1日の記者会見で、衆院選マニフェスト（政権公約）で掲げた2011年度からの子ども手当の満額支給（中学卒業まで一人当たり月額 2万6000円）について「相当無理がある。財源的に厳しく公約の実現はなかなか難しい」と表明した。手当満額支給に関しては、野田佳彦財務副大臣も31 日に「ハードルは高い」と指摘している。
　平野博文官房長官は1日、満額支給が難しいとの見方について「政府として到底考えていない」と否定したものの、予算編成を担当する財務省の副大臣2人が満額支給は困難との見通しを示したことで、看板施策の大幅な修正を迫られそうだ。
　11年度以降の満額支給について、峰崎副大臣は「（困難と）早くから思っていた。10年度予算案の編成が終わり、今まで通りに約束できる条件はあるかなと思った」と釈明した。先の衆院選で民主党は予算の総組み替えで11年度には12兆円超の財源確保が可能と強調。しかし、峰崎副大臣は行政刷新会議の事業仕分けなどによる財源捻出（ねんしゅつ）が約1兆円にとどまったことを挙げ、「政権を取ってみて初めて分かることもある。それは正直に言ったほうがいい」として、歳出削減効果には限界があるとの認識を示した。　

いや、いまさら・・・・ｗ

以下、某でっかい掲示板の反応
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外国人参政権反対決議　民団工作、一夜で否決　千葉・市川市議会
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100201/plc1002010037004-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100201/plc1002010037004-n2.htm
2010.2.1 00:36

　千葉県市川市の市議会で永住外国人への地方参政権（選挙権）の付与に反対する意見書の採択に委員会レベルで決議しながら、在日本大韓民国民団（民団）のロビー活動の結果、一夜にして本会議で否決されていたことが３１日、分かった。外国人参政権では、在日韓国人らが地方選の投票権を得ることになる。「国家の主権や独立を脅かす恐れがある」と外国人参政権に批判が広がるなか、民団の組織的な「巻き返し工作」が明らかになった。

　議会関係者によると、外国人参政権に反対する意見書の採択は、１９日の市議会総務委員会で可決された。「地方といえども憲法違反」という理由で、賛成５、反対４の１票差。翌日の本会議での採決を待つばかりだった。

　しかし、こうした動きに民団市川支部が反応した。議会関係者によると、民団中央本部と連携しながらのロビー活動が始まり、主な議員を訪ねて反対決議の不当性を指摘。市議会の公明党と多くの自民党系議員らが指摘に応じ、「憲法違反という文言が盛り込まれているのはおかしい」と言い出した。無所属議員も加わり、「市川市はすでに付与を求める決議をしている」「国会で法案が上程されたこともあるのに」といった声が挙がったという。

　翌２０日の本会議には民団やその支援者ら１０人余りが集結。決議直前に行われた議員らによる討論は、委員会と一変し、採択に反対する意見ばかりになった。採決の結果、採択に賛成の議員はゼロ。付与反対の立場の議員４人のみ退席し、３６人中３２人が否決にまわったという。こうした経過について、民団新聞は「わずか１日で形勢が逆転した裏には民団市川支部の果敢な働きかけがあった」と掲載。ロビー活動が奏功したと強調した。

　百地章・日大教授（憲法）は「外国勢力の働きかけで自治体の意思決定が覆った。まさしく『政治工作』だ。議会は国益に対する意識が乏しく、無警戒過ぎる。参政権付与で、こうした動きがもっと公然と行われる恐れがあることを憂慮している」と話す。

こういう事が日常になるかもな未来。

以下、某でっかい掲示板の反応  続きを読む